介護領域に特化した動画・SNSメディア及び介護職コミュニティ「ケアきょう」を運営する株式会社カイゴメディアは、エムスリー株式会社をリード投資家とし、元ボストン・コンサルティング・グループ日本代表 杉田浩章氏、他ベンチャーキャピタルを引受先とする第三者割当増資を実施したことをお知らせいたします。
（資金調達額は非公表）
なお、ベンチャーキャピタル・事業会社からの資金調達は、グローバル・ブレイン7号投資事業有限責任組合（グローバル・ブレイン株式会社運営）、オープンイノベーション推進1号投資事業有限責任組合（東京大学協創プラットフォーム開発株式会社運営）への第三者割当増資によるシリーズAラウンドに次いで、2回目となります。
今回の調達資金は、SNSメディア事業の更なるグロースとともに、人材プラットフォーム事業拡大に充て、介護職コミュニティに還元してまいります。
◆カイゴメディアについて
2018年設立。
介護に特化した動画・SNSメディア及び介護職コミュニティ「ケアきょう」運営。
人材プラットフォーム事業、動画・デジタルマーケティングソリューション事業を展開しています。
介護に特化した動画・SNSメディア及び介護職コミュニティ「ケアきょう」においては、介護の魅力を伝えるYouTubeチャンネル「ケアきょう」の登録者数が10万人を突破、介護職の注目を大きく集めるチャンネルに成長するとともに、TwitterやInstagram、TikTokなど含めたケアきょうをフォローしている介護職はおよそ20万人と全国の介護職のおよそ1割をカバーする規模に成長しています。
人材プラットフォーム事業においては、人手不足が叫ばれる介護業界において、介護施設の求人ニーズと介護職の就業ニーズの最適なマッチングを実現するとともに、業界外の方の介護業界への転職支援も行うことで介護業界への新たな人材流入を促し、介護業界の人手不足の解消を目指しています。
動画・デジタルマーケティングソリューション事業においては、消費財メーカーを中心としたナショナルクライアント様に対し、マーケティングリサーチ（介護に特化した消費者調査等）、プロモーション（動画企画タイアップ等）のサービスを提供することで、介護の現場をより良くする取り組みを行っております。
■株式会社カイゴメディア 代表取締役社長 向笠 元 コメント
カイゴメディアは、介護職を中心とした介護現場を支える方々に対し、動画・SNSメディア/コミュニティサービス、人材プラットフォームサービスを展開しています。
メディアを通じた「介護の仕事の魅力」の世の中への発信とともに、就業ニーズの最適なマッチング、業界外の方への転職支援による新たな人材流入促進により、介護業界の人手不足解消を実現していきたいと考えています。
また、介護事業所様・消費財メーカー様・システム会社様と弊社メディア/コミュニティのコラボレーションにより、介護現場をより良くするサービスの共同開発・普及に取り組んでまいりました。
今回、強力な投資家様に恵まれ資金調達させて頂くとともに、そのネットワーク・ノウハウも活用させて頂きながらより一層のサービス拡大を目指して参ります。
これからも日本の超高齢化社会、介護の担い手不足の問題解決に取り組んで参ります。
■投資家様コメント：エムスリー株式会社 鳥海 良輔様
当社は、CVCファンドである1人1円ファンド（https://corporate.m3.com/1p1y/）を運用し、ヘルスケア領域を中心に事業展開されているベンチャー企業の支援に取り組んでおります。深刻化している介護業界の人手不足問題の解決に向けて、動画・SNSメディア「ケアきょう」のプラットフォームとしての重要性を高く評価し、本ラウンドにて出資させていただく運びとなりました。介護領域と動画・SNSマーケティングに精通した向笠社長を始め、人材紹介・マーケティング・事業開発のプロフェッショナルが揃ったチームでリードされており、これからの介護領域の変革を牽引していくベンチャー企業であると確信しております。当社介護関連事業とも連携しながら、当該領域の課題解決に向けて共に取り組んでいきたいと考えております。
■投資家様コメント：杉田 浩章様
介護という仕事は日本を支えるエッセンシャルワーカーであり、介護職が魅力的でやりがいに満ちた仕事になっていかなければ日本に未来はありません。そして、特にアジアにおいては高齢化社会の先端を行く日本が課題先進国であり、日本がそのソリューションを海外に提供できれば日本の国力を高めていくことにつながると思います。
カイゴメディアは、『ケアきょう』を中心に、介護職の方々に寄り添いながら、彼らの困りごとやニーズに応えるコミュニティの場を創造し、魅力的な機会を紹介することで、介護という仕事における不の解消、やりがいの創造に貢献しています。
介護という仕事の社会的な意義を高め、従事する方々の意欲を高めることで、この大きな社会課題の解決に取り組んでくれる企業となることを期待しています。